ECモール支援会社の提案書をどう比較するか｜Amazon・楽天の担当業務と納品物を確認する

結論：複数のECモール支援会社から提案書を取るときは、価格だけで比較せず、業務範囲と納品物を同じ条件で照合する

複数のECモール支援会社から提案書を取るときは、価格だけで比較せず、業務範囲と納品物を同じ条件で照合する。Amazon・楽天への出店者が運用代行や広告運用を外部の支援会社に依頼しようとするとき、複数社から提案書を取得して比較するのが一般的だが、見積金額の総額だけを並べると、何が含まれ何が含まれないかの違いを見落としやすい。Amazon担当業務と楽天担当業務は重なる部分と異なる部分があり、商品詳細ページ作成・広告運用・受注管理・販促企画といった納品物を項目ごとに照合してから契約することが、契約後のギャップを防ぐ。

この見落としが起きやすい背景には、提案書の書式や項目名が支援会社ごとに異なり、「運用代行一式」のような大きな括りの表記では、商品登録や顧客対応まで含まれるのか、広告運用だけを指すのかが提案書を読むだけでは判別しづらいという事情がある。さらにAmazonと楽天では担当業務の構造自体が異なるため、同じ会社に両モールを依頼する場合でも、モールごとに納品物を分けて確認する必要がある。本記事では、Amazon側・楽天側それぞれの担当業務と納品物を整理したうえで、モール別×業務分類×納品物の比較表と、契約前に確認すべき項目を具体的に示す。

本記事は、ECモールへの出店者が、運用代行・広告運用代行を外部の支援会社に依頼するために複数社から提案書を受け取り、比較・選定しようとしている段階を対象にする。自社運用と代行のどちらを選ぶかという判断軸、または一般的な事業者選びの心構えは別記事で扱っており、本記事は受領した提案書を比較する段階に主題を限定する。

依頼条件をそろえて比較する価値は、依頼先を初めて選ぶ場面だけでなく、既存の支援会社を見直す場面や、Amazon・楽天の両モールを同時に委託する場面でより大きくなる。業務範囲を確認せずに価格だけで契約を決めてしまうと、契約後に「想定していた商品ページ更新や広告レポートが納品物に含まれていなかった」という行き違いが生じ、追加費用を払うか自社で対応するかの選択を迫られることになりかねない。本記事の比較の視点を、提案書を受け取るたびに使う習慣にしておくと、依頼先が変わっても確認の質を一定に保ちやすい。

この記事で確認できること

対象読者は、Amazon・楽天への出店者のうち、運用代行・広告運用代行を外部の支援会社に依頼するために複数社から提案書を取得し、比較・選定しようとしている担当者である。読み終えた時点で、Amazon側と楽天側それぞれの担当業務と納品物を区別できること、価格だけでなく業務範囲・納品物・頻度を同じ条件で比較する考え方を説明できること、契約前に確認すべき5つの項目を自分の言葉で挙げられること、同じ条件で複数社から見積もりを取る実務手順を説明できること、という4点を目指す。

読む前提として明確にしておくこと

本記事は、Amazon・楽天のいずれか、または両方への出店者が、運用代行・広告運用代行の提案書を複数社から受け取り、これから比較・選定する、または選定した直後の段階を前提にしている。費用相場として本文中に示す数値は、業者比較系メディアが公開している参考値であり、業界団体や行政機関による一次統計ではないため、出典ごとに幅がある「目安」として扱っている。実際に契約を検討する際は、公開日時点の各社の提案内容そのものを個別に確認してほしい。

この記事が扱わない範囲

本記事は、自社運用と運用代行のどちらを選ぶべきかという判断や、一般的な事業者選びの心構えを扱わない。その観点はすでに別記事で扱っている。本記事はすでに運用代行を依頼する方針が決まり、複数社から提案書を受け取った後、契約前にその内容をどう比較するかに焦点を絞る。また、特定の支援会社名や個別の提案内容は公開情報で確認できないため、本文では特定の会社の優劣を断定せず、提案書で確認すべき一般的な比較基準の提示に留める。Amazon・楽天の商品名の文字数制限やA+コンテンツのモジュール構成といった実装上の規約詳細は、既存記事で扱っているため本記事では再解説しない。

価格だけで比較すると起きる見落とし

価格だけで比較すると起きる見落としは、業務範囲の表記がグレーゾーンになりやすいという点に集約される。「運用代行一式」「ECモール運用サポート」といった大きな括りの表記では、商品登録・受注処理・在庫管理・顧客対応・広告運用・分析改善のうち、どこまでが含まれるのかが提案書だけでは判別しづらい。見積金額の違いが、業務範囲の違いによるものか、単なる利益率の違いによるものかは、同じ条件で比較しなければ区別できない。安い提案書が業務範囲を絞っているだけで、高い提案書と同じ業務を依頼すれば追加費用が発生する、という構造を見落としたまま金額だけを比べると、契約後に想定より狭い範囲しか対応してもらえないという行き違いが起こる。

この見落としを避けるには、各社へ渡す依頼条件（商材・予算・期間・開示データ）をそろえたうえで、業務範囲と納品物を同じ条件で照合する必要がある。複数社から「同じ条件」で見積もりを取得し、単価だけでなく「何が含まれ何が含まれないか」を並べた比較表を作ることが、提案比較の基本的な工夫になる。

業務範囲の表記がグレーゾーンになりやすい理由

支援会社ごとに提案書の書式・項目名が異なり、業務範囲確認項目として挙げられる商品ページ作成・登録、受注処理、在庫管理、顧客対応、広告運用、SNS運用、分析改善のうち、どこまでが見積金額に含まれるかが提案書の文言だけでは判別しづらい。特に広告運用については、広告運用手数料と広告費自体（クリック課金で別途発生する費用）が分けて記載されているか、まとめて記載されているかが会社によって異なり、総額の比較を難しくしている。

「同じ条件」で比較するとはどういうことか

「同じ条件」で比較するとは、商材・予算・期間・開示データという依頼の前提を全社へ同一に伝え、その前提のもとで業務範囲・納品物・料金体系を横並びに比較することを指す。依頼条件がそろっていない状態で見積金額だけを比べると、実際には業務範囲の広さが異なるものを単価だけで比較してしまい、正しい判断材料にならない。

比較の仕方	起きやすい見落とし	対応
見積金額の総額だけを比較する	業務範囲の違いを見落とし、安い提案書を選んだ後に追加費用が発生する	業務範囲・納品物を項目ごとに照合する
依頼条件をそろえずに比較する	商材・予算・期間の前提が違う提案書同士を比較してしまう	依頼条件を統一してから見積もりを依頼する
納品物の呼び方をそのまま受け取る	同じ「レポート」でも分析項目・頻度が提案書ごとに異なる	納品物の定義・頻度を具体的に確認する

• 業務範囲の表記（「一式」等の大きな括り）に具体的な業務が含まれるかを確認したか
• 依頼条件（商材・予算・期間・開示データ）を全社へ同一に伝えたか
• 広告費自体と運用手数料が分けて記載されているかを確認したか

Amazon側の担当業務と納品物

Amazon側の担当業務は、商品詳細ページの作成・SEO・キーワード最適化、広告運用、効果分析という3つの柱に整理できる。商品詳細ページの内容はテキストSEOの基盤であり、代理店がどこまでこの基盤部分を納品物に含めるかが提案書比較の重要な軸になる。広告運用代行の業務内容としては、現状分析・キーワード選定・効果分析・月次レポート作成・商品詳細ページ作成・SEO・キーワード最適化・転換率対策が挙げられ、商品登録やカスタマーサポートなど広告外の業務にまで対応する会社もある。

費用相場は出典ごとに幅があり、単一の確定値として扱わない。業者比較系メディアの参考値では、初期費用が2〜10万円程度、運用手数料は月額固定または広告費の約20%、成功報酬型は売上の10〜20%とされている（出典：ecnomikata.com「Amazon広告運用代行とは？費用相場や業者選びのコツを解説」、2026-11-01確認）。Amazon広告費自体はクリック課金で別途発生するため、運用手数料と広告費が提案書上で分けて記載されているかを確認したい。

商品詳細ページ・広告運用の納品物

商品詳細ページ作成の納品物には、商品名・画像・A+コンテンツ等の制作とSEO・キーワード最適化が含まれる。広告運用の納品物には、キーワード選定・入札調整・月次レポート作成が含まれる。これらが提案書上で「一式」としてまとめて記載されている場合、どの頻度でレポートが作成されるか、A+コンテンツの制作が何回分含まれるかを具体的に確認する必要がある。

効果分析・レポートの納品物

効果分析の納品物には、現状分析・転換率対策・月次の改善提案が含まれる。広告運用の効果検証は、現場実務の目安として月2回程度の頻度で見直されることが多く、提案書に記載されたレポート頻度がこの目安と比べて月1回なのか週次なのかを確認する材料になる。これは外部機関による統計的な検証ではなく、自社の運用知見に基づく目安であり、提案書の比較軸の一つとして使う範囲にとどめる。

Amazon Ads認定バッジの確認

Amazon Ads公式のパートナーネットワークでは、代理店が特定のAmazon Ads商品・ソリューションに習熟していることを証明する認定デジタルバッジの制度が設けられている（出典：Amazon Ads公式「パートナーネットワーク」ページ、2026-11-01確認）。認定の有無だけで成果が保証されるわけではないが、提案書を比較する際の確認項目の一つとして、代理店がこの認定バッジを保有しているかを尋ねることができる。

これとは別に、Amazonは新規出品を検討する企業への営業同席や提案書確認を支援する代理店向けの「パートナー・エージェンシー プログラム」を設けており、一定の基準を満たした代理店にはプラチナムまたはゴールドの段位バッジが付与される（出典：Amazon公式「パートナー・エージェンシー プログラム」ページ参照）。提案書比較では、代理店が示す認定バッジが、このエージェンシー向けプログラムとAmazon Ads認定バッジのどちらを指しているのかを区別して確認したい。

業務分類	納品物の例	頻度の目安
商品詳細ページ作成	商品名・画像・A+コンテンツ等の制作、SEO・キーワード最適化	初回制作＋改訂時
広告運用	キーワード選定・入札調整・月次レポート	月次（見直しは月2回程度が実務上の目安）
効果分析	現状分析・転換率対策・改善提案	月次

楽天側の担当業務と納品物

楽天側の担当業務は、受注・在庫管理、販促企画・バナー制作ディレクション、商品発注・物流連携という構造になり、Amazon側とは業務の重心が異なる。基本的な運用代行（商品登録・受注処理）の費用相場は月10〜20万円、マーケティング支援を追加すると月15〜30万円、全業務に対応するフルサポートでは月30〜50万円が目安とされている（出典：mobinc.jp「EC運営代行の選び方と費用比較最新ガイド」、2026-11-01確認）。料金体系も固定費用型（月額10〜50万円）・成果報酬型（売上の10〜20%）・固定費と成果報酬を組み合わせたハイブリッド型の3分類に整理されており、どの型で見積もられているかを確認する必要がある。

楽天はAmazonと異なり、統合受注管理システムや商品管理システムの運用、販促企画、バナー・特集ページ制作のディレクションが担当業務の中心に位置づけられることが多い。これらの業務は、Amazon側の商品詳細ページ・広告運用とは異なる納品物のため、両モールを同じ会社に依頼する場合でも、モールごとに業務分類を分けて比較表に落とし込む必要がある。

受注・在庫管理の納品物

受注・在庫管理の納品物には、統合受注管理システムの運用、商品管理システムの運用、在庫管理の実務が含まれる。これらは日々の運用業務であり、広告運用のような施策的な業務とは異なり、対応範囲が「どこまでの作業を代行するか」という線引きで提案書に表れやすい。

販促企画・バナー制作の納品物

販促企画・バナー制作ディレクションの納品物には、販促施策の企画と提案、バナー・商品ページ・特集ページ制作のディレクションが含まれる。制作そのものを支援会社が行うのか、ディレクションのみを担い制作は別会社・自社で行うのかによって、納品物の範囲と料金が大きく変わる。

業務分類	納品物の例	料金体系の目安
受注・在庫管理	統合受注管理・商品管理システムの運用	基本運営代行＝月10〜20万円目安
販促企画・バナー制作	販促施策の企画、バナー・特集ページ制作ディレクション	マーケティング支援追加＝月15〜30万円目安
フルサポート	受注・在庫・販促・広告運用の全業務	月30〜50万円目安

モール別×業務分類×納品物の比較表

Amazon側・楽天側それぞれの担当業務を確認したら、1社の提案書の中でモールをまたいで業務分類・納品物・頻度を整理し、複数社の提案書を同じ表に並べる。この比較表を作ることで、「A社はAmazon側の広告運用だけ手厚いが楽天側の販促企画は薄い」「B社は楽天側の受注管理は含まれるが商品詳細ページ作成は含まれない」といった、総額だけでは見えない違いが具体的に見えるようになる。

この比較表は一度作って終わりにせず、次に提案書を受け取るたびに同じ列構成で追記していくと、支援会社ごとの傾向を並べて見返せるようになる。当初の提案書で曖昧だった業務分類、たとえば「販促企画」に季節施策の企画だけでなく実施管理まで含むのかどうかは、比較表の注記欄に具体的な作業範囲を書き込んでおくと、後から見返した際にも判断の根拠が残り、担当者が変わっても引き継ぎやすくなる。

比較表の読み方

比較表を読む際は、まず納品物の列に「○」「△」「×」のような一律の記号ではなく、実際の作業内容・頻度を文字で書き込む。「広告運用：月次レポートのみ」「広告運用：月次レポート＋週次の入札調整」のように具体性を揃えて並べることで、同じ「広告運用」という項目名でも実際の作業量が異なることが分かる。

モール	業務分類	納品物	頻度の目安
Amazon	商品詳細ページ作成	商品名・画像・A+コンテンツ制作、SEO最適化	初回制作＋改訂時
Amazon	広告運用	キーワード選定・入札調整・月次レポート	月次
Amazon	効果分析	現状分析・転換率対策・改善提案	月次
楽天	受注・在庫管理	統合受注管理・商品管理システム運用	日次〜週次
楽天	販促企画	販促施策企画、バナー・特集ページ制作ディレクション	月次〜季節施策ごと
楽天	商品発注・物流連携	商品発注・在庫管理、物流選定・導入運用	日次〜週次

• 自社が依頼したいモール（Amazon・楽天）ごとに業務分類を分けて比較表を作ったか
• 納品物の列に作業内容・頻度を具体的に書き込んだか
• 総額だけでなく、モール別の業務分類の厚みの違いを確認したか

契約前に確認すべき5つの項目

業務分類・納品物の比較表を作ったうえで、契約前に確認すべき項目を5つに整理する。1つ目は実績確認で、対象モールでの実績と支援事例数を確認する。2つ目は業務範囲の書面明確化で、特にグレーゾーンになりやすい業務（商品登録・顧客対応等）が契約書・提案書に明記されているかを確認する。3つ目はレスポンスで、連絡手段・対応速度・緊急時対応を確認する。4つ目は料金透明性で、追加費用が発生する条件が明記されているかを確認する。5つ目は契約条件で、最低契約期間・解約条件・違約金を確認する（出典：atsoho.com「EC運営代行の選び方｜失敗しない依頼先の見極め方と契約前の確認ポイント」、2026-11-01確認）。

この5項目に加えて、成果物の定義と数値目標、追加費用の条件、情報管理・セキュリティ体制を具体的に確認しておくことも補強として有効である（出典：mobinc.jp「EC運営代行の選び方と費用比較最新ガイド」、2026-11-01確認）。「月次レポート」という納品物名だけでなく、レポートに含まれる具体的な指標・分析項目まで契約前に確認しておくと、納品後に「期待していた分析が入っていない」という行き違いを避けやすい。

追加費用・成果物の定義を具体的に確認する

追加費用が発生する条件は、提案書の本文だけでなく、契約書の別紙や注記に記載されていることが多いため、提案書を受け取った段階で「この料金に含まれない作業は何か」を直接尋ねておく必要がある。成果物の定義についても、「商品ページ作成」が新規作成のみを指すのか、既存ページの改訂も含むのかなど、具体的な作業範囲を契約前に文書で確認しておくことが望ましい。

• 対象モールでの実績・支援事例数を確認したか
• 業務範囲（特にグレーゾーンになりやすい業務）が書面に明記されているかを確認したか
• 連絡手段・対応速度・緊急時対応を確認したか
• 追加費用が発生する条件が明記されているかを確認したか
• 最低契約期間・解約条件・違約金を確認したか

同じ条件で複数社から見積もりを取る実務手順

これまでの比較軸・確認項目を踏まえ、実際に複数社から見積もりを取る際の手順を整理する。闇雲に各社へ「見積もりをください」と依頼するのではなく、依頼条件を揃える→同じ条件で見積もりを依頼する→比較表に落とし込む→契約前に最終確認するという順序で進めると、比較の精度が上がる。この手順は一度きりの選定作業に限らず、契約更新のタイミングで現行の支援会社と他社を同じ条件で比較し直す際にも使える考え方であり、依頼条件を揃えるという最初の一歩を省略しないことが、比較全体の精度を左右する。依頼条件や比較表のフォーマットをテンプレートとして保存しておけば、次回以降は作成の手間を減らしながら、同じ基準で複数社を見比べ続けられる。特に担当者が異動・交代した場合でも、テンプレートが残っていれば、比較の観点を一から説明し直す必要がなくなり、社内での引き継ぎにかかる時間も短縮できる。

依頼条件を揃える

商材・予算・期間・開示データ（既存の売上データ・広告データ等をどこまで開示するか）という依頼の前提を、全社へ同一の条件で伝える。この前提がそろっていないと、提案書同士を比較しても、業務範囲の違いなのか依頼条件の違いなのかが区別できなくなる。

同じ条件で見積もりを依頼する

揃えた依頼条件を複数社へ同時に伝え、同一の条件のもとで提案書を依頼する。依頼のタイミングを揃えることで、各社が提案内容を検討する期間も揃い、提案の精度を比較しやすくなる。

比較表に落とし込む

受け取った提案書を、モール別×業務分類×納品物×頻度の比較表に落とし込む。この段階で、総額だけでは見えなかった業務範囲の厚みの違いが具体的に見えるようになる。

契約前に最終確認する

比較表で候補を絞った後、契約前に確認すべき5つの項目（実績・業務範囲・レスポンス・料金透明性・契約条件）と、成果物の定義・追加費用の条件を最終確認する。この最終確認を経てから契約することで、契約後の行き違いを減らせる。

手順	確認内容	担当
依頼条件を揃える	商材・予算・期間・開示データの統一	自社
同じ条件で見積もりを依頼する	複数社へ同時に同一条件を提示	自社
比較表に落とし込む	モール別×業務分類×納品物×頻度の整理	自社
契約前に最終確認する	5項目チェックリスト＋成果物定義の確認	自社

よくある質問：ECモール支援会社の提案書比較で迷うこと

Amazonと楽天を同じ会社に依頼する場合、比較表はどう作ればよいか

Amazon側・楽天側の業務分類はそれぞれ異なるため、1社の提案書の中でもモールごとに業務分類・納品物を分けて整理する。1社だけでAmazon・楽天両方の業務を厚く対応できるとは限らず、モールごとにどこまで対応できるかを個別に確認する必要がある。

「運用代行一式」という表記の提案書はどう扱えばよいか

「一式」という表記だけでは業務範囲が判別できないため、商品登録・受注処理・在庫管理・顧客対応・広告運用・分析改善のうち、具体的にどこまでが含まれるかを提案会社に直接確認し、回答を比較表に書き込む。回答が曖昧な場合は、契約書に業務範囲を明記してもらうよう依頼する。

費用相場より大きく安い・高い提案書が出てきた場合はどう判断すればよいか

価格の違いだけで良し悪しを判断せず、同じ比較表の業務範囲・納品物の列を確認する。極端に安い場合は業務範囲が狭い、または広告費等が別途発生する可能性があり、極端に高い場合は業務範囲が広い、またはフルサポート型の料金体系になっている可能性がある。価格差の理由を業務範囲の違いで説明できるかを確認する。

Amazon Ads認定バッジがない代理店は選ばない方がよいか

認定バッジの有無は、代理店がAmazon Adsの商品・ソリューションに関する学習プロセスを経ていることを示す一つの確認項目であり、認定がないことが直ちに業務品質の低さを意味するわけではない。本記事の5項目チェックリストの実績確認とあわせて、提案書比較の一つの参考情報として扱うことが適切である。

広告運用のレポート頻度は月1回で十分か

レポート頻度の適正さは案件の広告予算や変動の大きさによって異なり、月2回程度の見直しが実務上の目安とされることもあるが、これは外部機関による統計的な検証ではなく自社の運用知見に基づく目安である。提案書を比較する際は、頻度そのものの多さではなく、自社の広告予算規模に対して妥当な頻度かを確認したい。

すでに1社と契約済みだが、今から他社と比較してもよいか

契約期間中であっても、次回の契約更新や契約見直しのタイミングに向けて、本記事の比較軸を使って他社の提案書を取得し、現在の契約内容と比較することは可能である。現在の契約の業務範囲・納品物を本記事の比較表の形式に落とし込んでおくと、他社の提案書と同じ条件で比較しやすくなる。

楽天の販促企画とAmazonの広告運用、どちらを優先して業務範囲を厚くすべきか

どちらを優先すべきかは、自社がどちらのモールに売上の比重を置いているか、どちらのモールで現状の運用に課題があるかによって異なり、本記事では一般的な優先順位を断定しない。モール別の比較表を作成した上で、自社の課題がどちらのモールのどの業務分類に集中しているかを確認し、業務範囲を厚くすべき箇所を判断する材料として使ってほしい。

まとめ

複数のECモール支援会社から提案書を取るときは、価格だけで比較せず、業務範囲と納品物を同じ条件で照合することが契約前に確認すべきことである。Amazon側は商品詳細ページ作成・広告運用・効果分析、楽天側は受注・在庫管理・販促企画・商品発注・物流連携という異なる業務構造を持つため、モール別×業務分類×納品物の比較表を作ってから、実績・業務範囲の書面明確化・レスポンス・料金透明性・契約条件という5項目を最終確認するという順序が望ましい。依頼条件を揃えて同じ条件で複数社から見積もりを取るという実務手順を、提案書を受け取るたびに使う習慣にしておくと、依頼先が変わっても比較の質を一定に保ちやすい。提案書の比較について個別に相談したい場合は、お問い合わせページから相談内容を送付いただきたい。

監修：株式会社Entech 編集部（Amazon・楽天の運用代行・広告運用代行に関する提案書比較、契約前確認の相談対応を行う専門部署）

出典：atsoho.com「EC運営代行の選び方｜失敗しない依頼先の見極め方と契約前の確認ポイント」、ecnomikata.com「Amazon広告運用代行とは？費用相場や業者選びのコツを解説」、mobinc.jp「EC運営代行の選び方と費用比較最新ガイド」、Amazon Ads公式「パートナーネットワーク」、Amazon公式「パートナー・エージェンシー プログラム」。いずれも2026-11-01時点で確認。